2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。これも我々にはなかなか分かりにくいところであろうと思います。 国名、他称、これはエクソニムというそうでありますが、これは恐らく、元々ギリシャ語のゲオルギオス、ゲオはジオグラフィーのジオですね、大地。大地の人たち、転じて農民というのが語源だというふうに思います。
それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。これも我々にはなかなか分かりにくいところであろうと思います。 国名、他称、これはエクソニムというそうでありますが、これは恐らく、元々ギリシャ語のゲオルギオス、ゲオはジオグラフィーのジオですね、大地。大地の人たち、転じて農民というのが語源だというふうに思います。
ただ、もう一つ重要なことというのは、それぞれの国が懸念事項というのは抱えていると思います、そういった中で、だからそういう国とは断交する、経済も何もやらないということではなくて、やはり必要な経済的な連携はしつつ、一方で、譲れない価値観、これについてはきちんと対峙をしていく、こういう姿勢が必要だと思っております。
○山尾委員 私も、価値が違う国と断交せよとか経済連携を切れと言っているわけではないんですね。 ただ、オーストラリア、ニュージーランド、私よりずっとずっとずっと経験を持っている茂木大臣が、さっとやる国だとおっしゃっていますけれども、今、少なくともこのＲＣＥＰについてさっとやっていないわけですね。
○岸国務大臣 米国の場合は、国連において中国を承認、台湾と断交したところで、関係法というものを一方で国内法として設けたわけであります。 日本の場合はその状況がちょっと違ったと思うんですけれども、今、いわゆる台湾関係法というような、あるいはそれに相当するような法律というものは有していない。
あるいは、今回キリバスが台湾との断交をやりました。それを今度は覆すぐらいの思い切った外交を行っていただきたいというふうに思います。 次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。
昨年末もキリバスやソロモン諸島は台湾との断交を行い、残り四か国の中にも断交の可能性があります。米国は台湾支援法を可決をし、この断交の動きを牽制しております。 日本にとって、米国や豪州、ニュージーランドとの連携も大事です。太平洋島嶼国との連携強化のための日本外交の取組を外務大臣にお伺いいたします。
そして、あるいはその前後だったと記憶しますけれども、当時の河野太郎外務大臣は国際会議の場で、北朝鮮とは断交せよ。そういう圧力路線をずっと取ってきたことによって、もう二〇一七年段階で北朝鮮側は、安倍政権と拉致問題を解決したかったにもかかわらず、もう安倍政権相手にしないという判断したんですよ。 そこで、次にお聞きをします。 見てください。
冒頭で申し上げましたように、サウジアラビアとアラブ首長国連邦、それにバハレーンという国とエジプトという、この四か国が一方的にカタールと断交いたしました。理由といたしましては、カタールの外交政策がサウジアラビア等が目指している方向性とやや違うということで、それに異論を唱える意味で外交を絶ったということでございます。
また、キリバス、ソロモン諸島が台湾との断交ということになった背景には、経済力というものを使って行ったという目的のほかに、もう一つは、オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの縦のシーレーン、これを分断するという、そういう側面もあったというふうに言われております。 ベトナム、これは中国と南シナ海問題を抱えておりますけれども、ＴＰＰは米国との経済同盟だということも公言しております。
河野外務大臣に至っては、北朝鮮との断交を他国に求めるような発言までしておりました。 ところが、南北首脳会談、そして米朝首脳会談が実現し、前提条件なしに会いたいと百八十度の方針転換をしたものの、北朝鮮からは事実上無視されているありさまであります。日本外交に主体的な姿勢は全く見られず、完全に蚊帳の外に置かれる格好となっております。
その背景として、中東周辺国とカタールが断交状態にあって、カタールというのは、御一緒させていただきましたが、ＬＮＧの大変な基地を持っていたりということで、資金、資源ともに、特段の支障は、断交があっても当座は問題ないのかもしれないなとは拝察しているんですけれども、そうはいっても、周辺国とはやはり仲よくしていただくというのが、単純な言い方かもしれませんが、それが平和を導くことかと思います。
アフリカでも、中国の国交を結ぶ代わりに台湾と断交する国が増えていると聞きます。 台湾、香港の現在の情勢についてお聞かせをください。
○委員以外の議員（有田芳生君） 国際的な場で河野大臣は二回も公然と国交を断交せよという要求された。それは総理の発言ではありませんから、やはりその矛盾を何とかしていただきたい。 さらには、三月三十一日、河野大臣、高知市での講演の中で、南北の動きがある、米朝の動きがある中で日本は何もやらなくてもよいのかと言う評論家がいるが、別に構わない。構わないんですか。
○委員以外の議員（有田芳生君） 総理、北朝鮮と国交回復を結ぶどころか断交をせよと世界中に言うのが、これ日本政府の方針にいつなったんですか。
そのような中、二〇一六年一月にサウジはイランと断交し、以来、両国は子飼いのメディアを使って非難合戦を続けております。 日本は、サウジから石油の三〇％以上を輸入しております。また、イランは中東の大国であり、石油のみならず天然ガスでも潜在的に日本のエネルギー安全保障上中核になり得る存在でございます。この二つの国が対立し続けることは、当然、日本にとってプラスではありません。
ただし、引っ越しも断交もやっぱり事実上八百万人ぐらいの人が往来しているからできない隣国だということで、これは戦略的利益を共有しているというふうに総理の施政方針演説でも言及しているんですけれども、この意味はやっぱりある程度また考える必要があると同時に、日本と韓国、体制は同じは同じなんですが、ただ、大統領制と議院内閣制、立憲君主制と共和制というふうに、かなり違う側面もあるということを知るべきです。
そして、補助金を出していれば、当然北朝鮮に間違ったメッセージを下すのは、先ほど言ったように、いや、その日本人が我が国の平壌で喜んで商売をやっているじゃないか、そして、日本にいる北朝鮮同胞の学校には日本政府、日本は補助金を出しているではないか、認めているではないか、マレーシアは大使を引き揚げて、そして断交までしようかという勢いなのに、日本は本当は怒っていない、それが証拠に、ちゃんと補助金まで出している
これは、右派系市民グループ、まあ在特会などに代表されるんですけれども、例えば日韓断交ということを主張する、あるいは拉致問題の解決ということを主張する、そういう政治的な大義名分を掲げながら、実際にはヘイトスピーチというものが行われているというのがこの間の経過なんですよね。 そこで、まず警察庁にお伺いをしたいんですけれども、この五月にヘイトスピーチ解消法ができました。六月の最初に施行がされました。
○有田芳生君 日韓断交という政治的な主張を掲げているんだけれども、二日前のその集会、デモだけではなく、例えば四月十七日の岡山だったら拉致問題解決といううたい文句で、実際にそこに行ってみるともう平然と差別の扇動、ヘイトスピーチが行われている、そういう現状が続いているということなんですが。 実は、先ほど警察庁が通達を出されたとおっしゃいましたけれども、現場の警察官の基本配置に変化があるんでしょうか。
委員御指摘のデモにつきましては、十月二十三日、都内千代田区におきまして、日韓国交断交国民大集会イン帝都というふうな名称の下で右派系市民グループにより行われたものと承知しております。
先ほど、米国大統領選のトランプさんかヒラリー・クリントンさんかという話もしましたけれども、仮に、我が国と友好関係にある国のある大統領候補が、日本なんてけしからぬ、こんな国とは断交だみたいなことを言っていて人気があったとしても、どっちが望ましいかと聞かれても、恐らく、どっちの方が望ましいということは答えないと思うんです。
すると、北朝鮮による核実験、サウジアラビアとイランの国交断交による原油価格の変動、また、中国経済の鈍化を発端とする世界のマーケットの乱高下など、内外のさまざまな要因によりまして、波乱含みのスタートとなったわけでございます。
円が今上がっているわけでありますが、残念ながら、円高が進行し、株価が下がっているという状況が続いていますが、多くのエコノミストは、こういう状況は、例えば、普通であれば、イランとサウジが断交する、北朝鮮がミサイルを発射する、中国の先行きに不安が出てくる、こうなると、かつては、ドルが買われ、あるいはユーロが買われていたものでありますが、今は、やはり円が買われているという状況が起こっている。